沿革
| 年度 | 東精協の歴史 | 精神科医療の歴史 |
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| 昭和24年度 | 東京精神病院協会創立
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| 昭和25年度 | 事務局移転：慶大精神科教室内（兼日精協事務局） |
精神衛生法成立・施行（医療主義、私宅監置廃止、都道府県に精神病院設置義務化） |
| 昭和26年度 | 事務局移転：日本病院協会内（本郷） |
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| 昭和27年度 | 生化学者アンリ・ラボリ（仏）によるクロルプロマジンの発見 国立精神衛生研究所設立 |
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| 昭和28年度 | 日本精神衛生連盟（現 精神保健福祉連盟）結成、第1回全国精神衛生大会開催 |
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| 昭和29年度 | 2代理事長：金子準二就任 |
第1回精神衛生実態調査実施、精神病床3万床に対し精神障害者130万人、うち要入院35万人と推計される 精神衛生法改正、非営利法人による精神病院設置の国庫補助の規程が設けられ、精神病院建設ブームに |
| 昭和31年度 | 厚生省公衆衛生局に精神衛生課新設、精神保健行政の強化 |
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| 昭和32年度 | 東京精神病院協会准看護学院設立（慈雲堂病院内） |
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| 昭和33年度 | 府中市府中町8911番地（現・1-23-3）に校舎落成移転 |
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| 昭和34年度 | 社団法人として認可(S35.2.9） |
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| 昭和36年度 | 初のレクリエーション競技会開催（於：国立武蔵療養所・都立松沢病院） |
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| 昭和37年度 | 第1回永年勤続者表彰 |
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| 昭和38年度 | 「東京精神病院協会会報」を創刊 |
アメリカでケネディ教書を機に急速な脱施設化 ライシャワー駐日米国大使刺傷事件起き、精神衛生法改正に拍車(S39.3） |
| 昭和39年度 | 第1回事務長会開催 |
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| 昭和40年度 | 精神衛生法改正（精神衛生センター設置、保健所の行う精神衛生業務の技術援助、通院公費負担制度の新設等） |
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| 昭和41年度 | 3代理事長：田邉子男就任 |
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| 昭和42年度 | 第15回精神衛生全国大会で、全国指定精神病院長会議を主催 事務局移転：新橋駅前ビル（日精協移転に伴う） |
WHO精神衛生顧問クラーク博士、日本視察報告を提出（クラーク勧告） |
| 昭和43年度 | 医師部会発足 給食管理研究会開催 東精協理事と大学教授との懇談会開催 |
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| 昭和44年度 | 創立20周年記念式典 |
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| 昭和45年度 | 病院管理、医療費対策、看護対策、ビジョンの4委員会発足 |
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| 昭和46年度 | 東精協理事と大阪精神病院協会役員との懇談会 「ニ十周年誌」発行 |
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| 昭和47年度 | 健保抜本改正特別委員会発足 |
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| 昭和48年度 | 東京精神病院政治連盟結成 東京精神科診療所医会との合同理事会開催 |
日本精神神経学会保安処分新設に抗議 |
| 昭和49年度 | 東精協創立25周年記念式典 事務所設立委員会発足 作業療法研究委員会発足 |
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| 昭和50年度 | 事務局設置：日精協事務局内（新橋） 班部会編成（63病院を8班にわける） 第1回各種研究会開催 |
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| 昭和51年度 | 東京都夜間緊急鑑定後に非措置となった患者の入院に関する業務受託 事務局移転：港区新橋2-26-5（日精協1階） |
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| 昭和54年度 | 東精協30周年記念式典 |
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| 昭和55年度 | 4代理事長：南孝夫就任 「三十年史」発行 事務局移転：港区虎ノ門（日精協移転に伴う） |
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| 昭和56年度 | 国際障害者年を記念して、東京都精神衛生協議会と（財）東京都精神医学総合研究所共催で、精神衛生東京大会を赤坂公会堂にて開催（以降毎年講演会を共催） 第1回音楽祭開催（S57.3.31） |
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| 昭和57年度 | 医事業務研究会発足 事務局移転：新宿区新宿5-17-5第5荒川ビル 「東京精神病院協会誌」創刊(S58.2） 准看護学院校舎老朽化による改築のため仮校舎に移転（根岸病院内） |
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| 昭和58年度 | 准看護学院新校舎落成、仮校舎より移転 |
宇都宮病院事件が国内外の新聞で報道 |
| 昭和59年度 | 東京精神神経科診療所医会と懇談会開催 創立35周年記念式典 社団法人東京精神病院協会府中看護高等専修学校に改名 |
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| 昭和60年度 | 事務局移転：中野区中野5-66-4風月堂ビル 倫理人権委員会発足 第1回東精協学会開催 |
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| 昭和61年度 | 初代会長：大内繁就任 |
国立精神・神経センター設立（国立精神衛生研究所廃止） |
| 昭和62年度 | 精神衛生法改正案可決成立、「精神保健法」へ改称（任意入院の規定、人権擁護、精神保健指定医制度、精神医療審査会の創設） |
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| 平成元年度 | 創立40周年記念式典 定款改訂 「精神衛生」から「精神保健」へ 「四十年史」発行 |
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| 平成2年度 | 東精協支部再編が決定（8支部） 第1回ゲートボール中央大会開催 第19回日精協精神医学会を東京支部が担当（池袋 サンシャインシティ プリンスホテル） |
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| 平成4年度 | 東京都救急後方病床確保事業受託 |
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| 平成5年度 | 精神保健法改正（地域生活支援事業法定化） 心身障害者対策基本法改正→障害者基本法成立（精神障害者が「障害者」として法律上位置付けられる） |
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| 平成6年度 | 創立45周年記念式典 阪神・淡路大震災で会員病院職員がボランティア活動開始 |
阪神・淡路大震災（H7.1.17） |
| 平成7年度 | 精神保健法改正案可決成立、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（精神保健福祉法）へ改称（保健福祉手帳制度創設、社会復帰施設の充実） 障害者プランノーマライゼーション7か年戦略策定 |
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| 平成8年度 | 広報委員会を情報委員会へ改称 |
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| 平成9年度 | 東精協を含む6団体が発起人となって東京都病院協会を発足 |
精神保健福祉士法の成立、精神保健福祉士の国家資格化 年間自殺者の急増、3万人を超え（H10.3） |
| 平成10年度 | 2代会長：松村英幸就任 看護問題検討委員会を看護コメディカル委員会へ改称 病院管理運営委員会にピア・レビュー委員会を追加 日精協関東地区事務局移転（東精協→埼精協） |
国立療養所犀潟病院事件に対し改善命令 第1回精神保健福祉士国家試験(H11.1) |
| 平成11年度 | 創立50周年記念式典 東精協ホームページ開設 東精協シンボルマーク制定 |
精神保健福祉法改正（移送制度創設、地域生活支援センターの法定化） |
| 平成12年度 | 「五十年史」発行 情報委員会を広報委員会へ再改称 |
介護保険法施行 成年後見制度開始 厚生省と労働省を統合し厚生労働省設置（H13.1） |
| 平成13年度 | 東京都精神科医療保護入院等移送患者診療確保事業受託 |
池田小学校事件 |
| 平成14年度 | 東京都精神科夜間休日診療事業受託 事務局移転：府中市府中町1-23-3 |
精神分裂病を統合失調症と表記改正 新障害者基本計画及び重点施策5か年計画（新障害者プラン）策定 |
| 平成15年度 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療および観察に関する法律（心神喪失者等医療観察法）可決成立 |
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| 平成16年度 | 第1回東京の精神医療充実のための意見交換会開催 第1回看護部長会開催 日精協関東地区事務局移転（埼精協→東精協） |
新潟県中越地震（H16.10.23) 精神保健福祉対策本部「精神保健医療福祉の改革ビジョン」公表、"入院医療中心から地域生活中心へ" 医師の卒後臨床研修の義務化 痴呆を認知症と表記改正 |
| 平成17年度 | 第33回日精協精神医学会を東京支部が担当（東京国際フォーラム） |
障害者自立支援法可決成立 心神喪失者等医療観察法施行 |
| 平成18年度 | 「社団法人 東京精神科病院協会」へ改称 第1回企業メンタルヘルスを推進するセミナー開催 |
自殺対策基本法成立・施行 障害者自立支援法施行 改正精神保健福祉法施行（精神科病院等に対する指導監督体制の見直し、救急医療体制の確立、退院の促進） 後期高齢者医療制度創設 精神病院を精神科病院と表記改正 |
| 平成19年度 | 東京都、都議会自民党へ予算要望書の提出 第1回メンタルヘルスアドバイザー養成講座開催 第1回精神科救急研修会開催 |
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| 平成20年度 | メンタルヘルス委員会発足 精神科夜間休日救急診療事業に関する協定書締結（東京都、東京都医師会、東精協） 第1回心のアート展開催 音楽祭25周年記念誌出版祝賀会 |
後期高齢者医療制度開始 |
| 平成21年度 | 創立60周年記念式典 こころのアート展実行委員会発足 「六十年史」発行 |
今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」公表 |
| 平成22年度 | 東京都地域精神科医療ネットワークモデル事業を受託 土曜日昼間帯の入院診療事業開始（29病院） 【東日本大震災】 第29回音楽祭の中止 被災精神疾患患者の受入調査（日精協依頼） 義援金の募集（日精協依頼） 東京都こころのケアチーム派遣（東京都依頼） |
認知症疾患医療センター運営事業実施要綱改正 東日本大震災（H23.3.11） |
| 平成23年度 | 第19回社会保障審議会医療部会にて医療計画に精神疾患を加えた5疾病5事業が承認される 改正障害者基本法が可決成立、施行 |
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| 平成24年度 | 3代会長：山田雄飛就任 東京都精神科医療地域連携モデル事業受託 通院・在宅精神療法の精神保健指定医要件の登録開始 東京都医師会との意見交換会開催 東日本大震災における被災者の支援活動等に対する厚生労働大臣感謝状受賞 都の拠点型認知症疾患医療センターに会員病院4病院が指定される |
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」（障害者総合支援法）可決成立 厚労省認知症施策検討プロジェクトチーム報告書「今後の認知症施策の方向性について」を公表 |
| 平成25年度 | 一般社団法人へ法人移行 地域精神科身体合併症救急連携モデル事業受託（2病院） |
障害者総合支援法施行 |
| 平成26年度 | 創立65周年（座談会の開催） 電気痙攣療法実施のための麻酔研修制度設立 火災保険等の保険代理店業務開始 |
改正精神保健福祉法施行（保護者制度の廃止、医療保護入院の見直し） |
| 平成27年度 | 4代会長：平川淳一就任 精神障害者雇用促進委員会設立 病院管理運営委員会を病院経営管理委員会に改称 院内自殺予防と事後対応研修会開催 都の地域連携型認知症疾患医療センターに会員病院6病院が新たに指定される 感染症対策委員会設立 |
医療事故調査制度開始 厚生労働省医政局地域医療計画課に「精神科医療等対策室」設置 ストレスチェック制度開始 マイナンバー制度開始 |
| 平成28年度 | 熊本地震義援金の募集（日精協依頼） 都の地域連携型認知症疾患医療センターに会員病院1病院が新たに指定される 東精協ホームページリニューアル 東精協学会第30回を記念して特別講演を開催 第1回精神科病院における院内感染対策研修会開催 |
熊本地震（H28.4.14） 相模原障害者施設殺傷事件 大量の精神保健指定医行政処分 地域医療構想の策定 |
| 平成29年度 | 都の地域連携型認知症疾患医療センターに会員病院1病院が新たに指定される 東精協学会参加者が初の千人超え（1,037人） 日精協災害時支援中心病院に1病院登録 東京都DPAT協定の締結（26病院中会員16病院） |
75歳以上の運転者に認知機能検査を義務化 公認心理師の国家資格化 措置入院の運用に関するガイドライン通知 |
| 平成30年度 | 二次救急満床時対応開始 災害時における日精協事務局機能の一時移転に関する協定書締結 協会誌の表紙デザイン変更（2018年140春号～） クロザピン研修会実施（薬剤師部門と共催） 安全な身体拘束のための研修会実施 |
心身障害者医療費助成制度（マル障）の対象に精神障害者保健福祉手帳1級を追加 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定 改正障害者雇用促進法施行（身体・知的に加え精神障害者の雇用義務付けに伴い、障害者法定雇用2.2％に引き上げ） |
| 平成31年度 | 創立70周年記念式典 CP部門研修会を心理部門研修会に改称 東精協学会の演題応募が初の百題超え（102演題） 「七十年史」発行 |
東京都受動喫煙防止対策として医療機関の屋内完全禁煙が規定化（7月） |
| 令和元年度 | 東京都災害拠点精神科病院に1病院、東京都災害拠点精神科連携病院に6病院が指定される |
新型コロナウイルス感染症パンデミック宣言 |
| 令和2年度 | 新型コロナウイルス感染症拡大により東精協学会はじめ各種事業が中止となる 対面による理事会再開（R2.7） Webによる委員会活動再開（R2.10） 感染症対策委員会が「精神科病院における新型コロナウイルス感染症対策ガイドVer.01」と「精神科病院におけるCOVID-19防止対策 精神科病院でのゾーニングと個人防護具」のパンフレット及び説明動画を作成 東京都災害拠点精神科連携病院に8病院が指定される |
東京都版措置入院患者退院後支援ガイドライン運用開始 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国に緊急事態宣言発令（R2.4.7～5.25） 新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業の補助金交付 新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、11都府県に緊急事態宣言再発令（R3.1.8～2.7） 医療従事者にワクチン先行接種開始（R3.2） |
| 令和3年度 | 新型コロナウイルス感染症対策アンケート実施 新型コロナワクチン接種協力調査実施 入院患者へのワクチン接種状況調査 Webによる部門研修会再開（R3.7） 松沢病院コロナ治療後患者の受入調査実施 東京都災害拠点精神科連携病院に8病院が指定される |
3度目の緊急事態宣言（東京R3.4.25～6.20） 厚労省より新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼 4度目の緊急事態宣言（東京R3.7.12～9.30） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく協力要請（都要請の施設運営及び人材派遣等）（R3.8.24） ワクチン2回接種6割突破、感染者数急減（R3.10） マイナンバーカードの健康保険証利用を開始 ワクチン3回接種開始（R3.12） 専門医機構認定専門医更新開始（R4.3） |
| 令和4年度 | 新型コロナのため1年延期となった心のアート展を開催 3年ぶりに東精協学会および永年勤続優良職員表彰式を開催 |
診療報酬改定「精神科救急急性期医療入院料」が新設 東京都が都立病院を独立行政法人化し、福祉保健局内に都立病院支援部を設置 東京都が松沢病院とNCNP病院を災害拠点精神科病院に指定 東京都がNCNP病院をてんかん支援拠点病院に指定 電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が決定 東京都がNCNP病院に専門的治療（クロザピン・ECT）に関する専門窓口を設置 |
| 令和5年度 | 虐待防止対策委員会を新設、病院経営管理委員会を廃止 東京都より新型コロナウイルス感染症対策に係る感謝状を受領 2病院が東京都災害拠点精神科連携病院に指定される 各種研修会、患者レクリエーション活動を再開 新型コロナ感染症患者受入及び感染防止対策における貢献者への感謝状贈呈 |
改正精神保健福祉法の一部施行（医療保護入院の見直し等R5.4.1） 障害者雇用率を2.3％から2.7％に改定 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の2類から5類に移行（R5.5.8） 東京都が福祉保健局を福祉局と保健医療局に再編 |